税制改正大綱を受けて、国と都の実務者協議会の設置を菅官房長官に要請

議会活動報告 平成30年12月17日

本日(12月17日)、14日に税制改正大綱が発表され、都の税収が新たに4,200億円減収になることが決定した。これを受けて、都と国との実務者協議会を設置するよう菅官房長官に要請しました。官房長官からは、都議会自民党の意見をしっかりと踏まえ、協議の中にいれていく、とのお話しがありました。

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菅官房長官に要請
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記者会見の様子

 

実務者協議会設置の要請

記者会見の様子は動画でもご覧になれます。