東京都の予算案を審議する第１回定例会が終了した翌日の３月３１日（金）、小池知事を本部長とする「都政改革本部」は、都の予算執行に大きな影響を与える「入札契約制度改革の実施方針」を唐突に発表しました。その内容は、都と都議会が長年の議論の下に進めてきた取組を全否定するものであり、到底容認できません。
そこで、都議会自由民主党は、実施方針が示した、①予定価格の事後公表、②最低制限価格制度の撤廃、③JV結成義務の撤廃、④１者入札の中止などに関する我が党の見解を発表し、今後、都議会のあらゆる場面において、しっかり議論していきます。
