本日（１１月２１日）都議会自民党は、自民党税制調査会メンバーに要望活動を行いました。額賀福志郎小委員長、細田博之副会長、塩崎恭久副会長に面会し、要望書を手交し、地方との共存共栄を目指す都の立場と、景気変動の影響を受けやすい都財政の特徴、東京の膨大な財政需要などを説明し、意見交換を行いました。
・額賀小委員長からは「地方と東京の争いにならないよう議論していく。」
・細田副会長からは「全国民が納得する内容になるよう議論したい。」
・塩崎副会長からは「東京の活力低下は日本全体の活力低下。地方と東京がＷｉｎＷｉｎな関係になるよう考えていく。」とのお話しがありました。

また、野田毅最高顧問、林芳正小委員長代理、甘利明副会長、石原伸晃副会長にも要望書をお渡ししました。

都議会自民党は、これからも、地方税財源の拡充と、地方税の原則に則った税制度の運用に向けて、粘り強く要望活動を展開してまいります。