令和４年５月６日（金）、都議会自民党小宮幹事長は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響、深刻化するウクライナ情勢を踏まえ、中小零細企業への資金繰り支援、運送業、生活関連サービス業、観光関連事業者や漁業者などへの各種助成と共に、コスト削減・省エネ投資への支援、業態転換助成の継続そしてウクライナ避難民の方々への住居・医療・教育支援に加え、就労支援などを行うよう、小池知事に緊急要望しました。
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コロナ感染症の影響、深刻化するウクライナ情勢を踏まえた緊急経済対策の実施を要望しました。
緊急要望 令和4年5月6日
