本日、都議会自民党菅野弘一幹事長は、国の重点支援地方交付金を活用した、都民や事業者の実態を踏まえた各種支援策が一刻も早く行き届くよう、第４回定例会に提出予定の補正予算に盛り込むとともに、低所得者世帯への給付の速やかな実施に向けて区市町村と連携して取り組むことを知事に要望し、知事からは「東京の経済、都民生活を守るための対策を講じます」との発言がありました。

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