都議会自民党の菅野弘一幹事長は、物価高騰の長期化に伴う都民、中小零細事業者を取り巻く環境が依然厳しい状況にあることから、事業者の経営活動の活性化につながる新たな取り組みを第4回都議会定例会に提出される補正予算に、また、家庭の負担となっている教育費の支援を令和6年度予算に盛り込むよう小池知事に要望しました。
知事からは「物価高騰、子育て支援策の充実をしっかり考えていきます」というコメントがありました。
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第4回定例会補正予算、令和6年度予算に関する要望を行いました。
予算要望 令和5年12月4日
