東京都は東京を低エネルギー消費型の都市とするため、環境確保条例の改正を行い、大規模事業所に対するキャップ＆トレード制度など国に先駆けた政策を進めてきました。

　しかしながら、現下の経済状況を考えると中小企業や病院、大学等の事業所が削減義務を果たすべく、新たな省エネ投資を行うことは困難な状況であります。

そこで、都議会自民党は、諸般の事業も十分考慮して円滑な制度運用を求め、知事に緊急要望を行いました。

東京都キャップ＆トレード制度の第二計画期間に関する要望